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【ラトヴィア】税制競争力ランキング

ラトビア月報【2016年10月】を読んでいたら、以下の記事がありました。

OECDの税制競争力ランキングでラトビアは3位

それによると、タイトルにあるとおり、ラトヴィアはOECD加盟35ヶ国中で3位となったとのこと。記事はこの後、ランキング1位がエストニア、2位がニュージーランドで、税制を構成する5つのカテゴリにおけるラトヴィアの順位(法人税2位、など)を報じています…

が、それでおしまい。税制の競争力って何? 上位だと何がどうなのさ、といった、(自分にとっては)素朴な疑問というのか基本的なことがわからない。

なので、ちょっと調べてみました。

それによると、国際税制競争力指数ランキングとは、アメリカの独立系研究機関である TAX FOUNDATION が、OECD加盟国の法人税、消費税、不動産税、個人所得税、国際税規則の5つのカテゴリーを40指標において調査、比較分析し、国際税制競争力指数( International Tax Competitiveness Index :ITCI)として集計して、ランキングしたものです。

1位となったエストニアの税制を解説した記事を読むと、原則的には低率のほうが有利であるようなのですが、課税の対象やタイミングなど、複数の指標を検討して評価しているように見えます。経済活動という観点からは、税率の高低を競争力と捉えることも納得がいきます。

2016年のランキングを見てみると、日本は総合25位、法人税にいたってはブービーの34位。一方消費税は一般的に欧州のほうが高率なので、唯一これだけは2位と健闘?しています。

ラトヴィアは、2016年の7月にOECD加盟したばかりなので、いきなり上位登場した形ですね。

ラトヴィアの消費税(付加価値税)率は21%で、軽減税率があるようですが、8%を10%に上げるの上げないので紛糾している日本は、すでにここでも負けているようにも思えます。